問い 13
まちづくりを仕事にするとは？
昔はまちづくりといえばボランティアのイメージが強く、「善意の活動」として語られることが多いものでした。しかしこの20年ほどで状況は変化し、まちづくりを仕事として成り立たせる人たちが増えています。では、「まちづくりを仕事にする」とはどういうことでしょうか。企業や行政に所属して地域に関わる方法もあれば、個人として地域に飛び込み活動を始める道もあります。
まちづくりを仕事や生業として関わる方法は、大きく次の３つに整理できます。
① 自分が地域に主体的に関わる……自ら地域に入り、活動を生み出すタイプ。
② 他人の地域活動を応援する……既存の活動を支援・強化するタイプ。
③ 地域の主体性を引き出す……外部から伴走支援し、地域が自立する流れをつくるタイプ。
どれが優れているという話ではなく、立場や状況によって自然に選ばれるものであり、複数の要素が組み合わさることも多いのが実際です。
① 自分が地域に主体的に関わるタイプ
自ら地域に入り、活動を創り出す人たちです。故郷への愛着や仲間とのつながりなど、個人的な動機が行動の原点になります。地域で見つけた課題を自分ごととして捉え、実践を通して環境をより良くしていく姿勢が特徴です。初めは一人で始めても、やがて地域住民や仲間と協働する形へと発展します。
このタイプは継続性が最も重要で、自分の生活費と活動費をどう捻出するかにだけ注力してしまいがちですが、一緒に関わる仲間を見つけていくとか、続けていくための意欲・モチベーションの維持なども大事な視点になります。活動資金を外部に頼らず、自ら稼ぐ・集める仕組みを無理のない形で整えることが求められます。
② 他人の地域活動を応援するタイプ
自分が中心となるのではなく、既に地域で活動している人や団体を支援する形です。ボランティアや寄付、専門知識を活かしたプロボノなど、関わり方は多様です。最近ではクラウドファンディングや投資型の寄付など、資金面での支援方法も進化しています。また、助成金や専門的支援を行う「中間支援組織」に所属し、本業としてサポートを行う人もいます。海外ではこれらの組織が政策提言や持続的仕組みづくりまで担いますが、日本では財政基盤が弱く、今後の課題といえるでしょう。
③ 地域の主体性を引き出すタイプ
行政や商店会などが外部の専門家に依頼し、地域住民が主体的に動ける環境づくりを支援する形です。都市計画などのコンサルタント、ワークショップコーディネーター、ファシリテーターなどが該当します。行政の一部の部署もここに当てはまるかもしれません。単なる委託業務ではなく、地域と共に学び、考え、成長していく伴走型の支援が求められます。専門家が主導するのではなく、住民が自ら考え、行動するための「土台」を整えることです。
そうした関わりを通して、地域が自ら継続できる仕組みや人材が育つことが理想的な成果といえるでしょう。
この問いを書いた人
コトラボ合同会社 代表
岡部 友彦
2004年より地域資産を活かしたまちづくりを推進。横浜・松山を拠点に10施設を運営し、簡易宿泊所の再生や空き家活用、商店街活性化など多岐にわたる事業で地域課題を解決。「コト」起点で地域の魅力を引き出す。内閣府地域活性化伝道師。
この問いに関連する主な科目
- まち再生演習Ⅱ